こんにちは　日本共産党城陽市会議員団です

　飯田薫議員の12月議会での一般質問の要旨をお知らせします。

子どもの医療費無料化の拡充を！
子育て支援施策として、府下各地で、無料化の拡充が大きな流れとなっています。
　城陽市では現行入院は中学校卒業前まで、通院は小学校２年生までで平成２４年度は小学校３年生に引き上げる計画です。
　１２月に京都府の福祉医療制度検討委員会が、通院分の助成を小学校卒業まで拡充する提言書を示しています。
　城陽市で小学校卒業までの助成を実施した場合、市の負担額はいくらか、同時に城陽市でも卒業までの拡充を求めました。
　市は、「通院を卒業まで無料化をした場合は、４年生〜６年生で１４００万円の負担となる。京都府は市町村と協議することになっており、協議を踏まえ検討する」と答えました。
　平成２４年度内で、通院無料化の拡充実施を強く要望しました。

　食品放射能測定器の購入で市民の安心確保を！
　国の放射能の食品検査はまだまだ少なく、暫定規制値が高いうえ、規制値以下のものは数値を発表しない地域もあります。このような状況で住民からも、食品の放射性物質を求める声が広がっています。
　国は検査測定の自治体負担が大きいため、消費者庁の交付金を活用して放射能測定器の購入や貸し出しの助成をしています。
　城陽市でも住民の不安を取り除き、安心確保のため交付金を活用して放射能測定器の設置を求めました。
　市は「府が市町村の希望を受けて実施、城陽では農業生産者のさつま芋や柿など測定を依頼、市独自の検査は不要」と答えました。
　生産者の食材だけでなく、市民からの測定希望のために、測定器の貸し出し申請を求めましたが、放射線量の多い所を優先的に配布される。今後も府の検査に依頼する」と市民の安心確保には冷たい姿勢でした。

　本日１２月５日から、城陽市議会の平成２３年度第４回定例会（いわゆる１２月議会）が始まりました。２２日までの１８日間が会期です。市民要望の実現へ、全力をつくして奮闘します。
　開会日の本会議では、過日行われた決算特別委員会において審議が終了した「平成２２年度決算」についての委員長報告と認定の採決がとられました。
　日本共産党議員団は、以下に示すような討論を熊�ｱ雅章議員団長が行い、一般会計、国保特別会計、後期高齢者医療特別会計の３議案の認定に反対、それ以外の議案には「認定すべき」と賛成の態度をとりました。以下、熊�ｱ雅章議員の討論の全文をご紹介します。


平成２２年度決算認定に対する討論
　
２０１１年１２月５日　日本共産党議員団　熊�ｱ雅章

　　日本共産党議員団を代表しまして討論いたします。平成２２年度の決算につきまして、議案第４３　　　号一般会計及び議案第４４号国民健康保険会計、議案４８号の後期高齢者医療特別会計については反対、それ以外の議案については賛成いたします。
　まず、一般会計についてありますが基本的な問題として、新名神高速道路の城陽インターチェンジの完成にあわせた新市街地整備事業の強力な推進に代表されるように、第３次総合計画にもとづく大型プロジェクトを柱とした予算の執行がされています。私たちはこれら大型プロジェクト頼みでは、第３次総合計画がめざす９万人の人口すら達成できないと考えており、根本的な転換を求めておりますので、賛成するわけにはいかない。これが最大の理由であります。以下、具体的な問題を指摘いたします。　まず、教育、保育の関係では、深谷幼稚園の廃園問題があります。平成２２年度に、教育委員会において電光石火のごとく廃園を決定し、その方針を貫徹するというやり方の面、さらには市内で富野幼稚園一園のみにする方向付けがされたことは、客観的には、公教育の低下につながるものであると考えます。私どもは３歳児保育の早急な実施など、公立幼稚園の充実を求めてまいります。
　また、保育行政では、久津川保育園と古川保育園の統合と同時での運営の民間委託化も２２年度に決定された問題です。私たちは、同様に寺田西と枇杷庄保育園の民間委託化にも反対の立場を明確にし、直営での充実を求めていくものです。
　次に、京都府税機構への参加のための負担金も２２年度に決められました。経済もくらしも大変なときに、払いたくても払えない市民が増えています。必要なのは、丁寧な納税相談によって税収増をはかることですが、強権的な徴税をすすめる京都府税機構では、納税に苦しむ市民は救われません。私どもは、引き続き、京都府税機構が強権的な徴収を行うことがないよう、厳しくチェックをしていくものです。
　そのほか、毎年指摘をしていますが、特定の団体への支出となる山城人権ネットワーク推進協議会の負担金の問題です。私たちは、一般施策への移行が必要であり、今日の時代にあわせた適切な人権意識の向上をはかる取り組みに改めるべきだと考えます。　
　第二に、国民健康保険会計についてであります。最高限度額が４万円も引き上げられたわけであります。基本的には国庫負担を増やさない国の責任が大きい訳でありますが、国保加入世帯は年々増加傾向にあります。こうしたなかで、保険料の負担を増やすことは、医療抑制を生み出し、市民の健康不安を広げるという悪循環を生み出すことにつながります。この最高限度額の引き上げは、たとえば年収1億円の人と600万円の人と最高限度額が同じという今の仕組みは改めるべきです。基本的な考え方として、保険料の設定方法については、抜本的な見直しの時期に来ているのではないか？という点も指摘をして、国保会計については反対をいたします。
　第三は、後期高齢者医療特別会計です。７５歳の年齢で受けられる医療を制限するという、後期高齢者医療制度そのものを元にもどすべきであると考えます。また平成２２年度は保険料の引き上げに加え、資格証明書の発行も１件あったと聞いております。よって、後期高齢者医療特別会計についても反対をいたします。以上の点を述べて反対討論といたします。

　１２月５日から、城陽市議会の第４回定例会（１２月議会）がはじまります。会期は、２２日までの１８日間です。日本共産党議員団は、介護保険、生活保護行政の改善、教育環境の整備、新市街地整備事業や東武丘陵地の整備の課題など、市民の声にもとづき、積極的に質問をしていきます。ぜひ、傍聴におこしください。




■補正予算に、寺田西保育園と枇杷庄保育園の統合園の用地購入費として９７００万円を計上

　１２月議会には、一般会計予算で３億２７８０万円が提案されます。この中には、市立の寺田西保育園と枇杷庄保育園の統合園整備事業として９７００万円が計上。平成２５年４月の開園をめざし、今池小学校東側（富野高井４４番地）に統合園を建設するために、約３４００平方メートルを購入するというものです。「老朽化した園舎を立て替えて欲しい」という保護者の願いに一日も早く応えることは当然です。しかし、購入予定地は９月議会で、「近鉄京都線に隣接しており、騒音や振動は大丈夫なのか？」「高圧電線による電磁波の影響はないのか？」などを心配するする声が議会から相次ぎました。同園の設計監理に関する予算（債務負担行為）を削除する修正案も出されたほどでです。
　それなのに、保護者や住民、議会に十分な説明もなされないまま、１２月議会に用地購入費の予算案を計上するというのは、あまりにも強引すぎるのではないでしょうか？
　日本共産党議員団は、用地購入費を予算計上する前に、「予定地の騒音や振動、電磁波の影響はどの程度のものなのか？」「将来にわたって子どもたちの安全を確保できる場所なのか？」を行政が責任をもって説明することを求めていきます。

教育、年金、社会保障の充実に関わる３つの請願が福祉文教常任委員会で審査されます


　また、１２月議会には、「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」「消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める請願」「国民への負担をあらたに強いる『社会保障・税一体改革成案』に反対し、社会保障の充実・改善を求める請願」の３つの請願が提出されています。福祉文教常任委員会で審査されます。日本共産党議員団は、これらの請願の採択にむけて全力を尽くします。

議会日程は次の通りです。開会はいずれも午前１０時からです。

１２月５日（月）　開会本会議
１２月７日（水）総務常任委員会
１２月８日（木）福祉文教常任委員会
１２月９日（金）建設消防常任委員会
１２月13日（火）一般質問�@
１２月14日（水）一般質問�A
１２月16日（木）一般質問�B
１２月20日（火）一般質問�C
１２月22日（木）最終本会議