2011年07月26日

花巻市、葛巻町、行田市を視察してきました(7月12日〜14日)

 7月12日から14日までの3日間、日本共産党議員団の会派視察にいってきました。岩手県花巻市では、内発的発展をキーワードに次代産業の育成に人材育成とともに力をいれてきた経験を、同県葛巻町では自然エネルギーの積極的導入で160パーセントの電力自給率を達成した秘密、さらに埼玉県行田市では子どもの医療費助成制度について学んできました。

ポイントだけになりますが、それぞれの視察先で学んだことをレポートします。

企業誘致のフロンティアが今もっとも力を入れるのが「起業家精神の向上と親身な相談」

 12日は、花巻市で研修。花巻市は人口103822人、面積が908.32平方キロメートルで、沿岸部と内陸に挟まれた岩手県の中央に位置するまち。近年、積極的な企業誘致で各産業の均衡ある発展が図られてきた市です。

 担当者の方から、全国に先駆けて「起業家支援センター」をつくり、これから起業しようとする人たちを育てる息の長い産業育成施策に、行政も民間も情熱と覚悟を持って取り組んでいる様子を具体的に説明していただきました。

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 その後、「起業家支援センター」を視察させていただき、センター長さんから話をききました。企業をたちあげるまではもちろんのこと、経営がはじまってからも、現場で寄り添い熱心に相談にのっている経験などを熱く語っていただきました。

自然エネルギー自給率160%の秘密 


研修二日目は、岩手県葛巻町で自然エネルギー自給率、160%の秘密を学びました。葛巻町は、岩手県の内陸北部に位置する人口7800人のまち。 町の面積の86%を緑豊かな森林が占め、その豊富な森林資源を生かし、自生の山ブドウのワインづくりをはじめ、風力発電、太陽光発電、木質ペレットのバイオマス、家畜の糞尿を再利用しての電力化などに取り組んでいます。 東日本大震災以降、クリーンエネルギーの普及をめざす本町の取り組みを知りたいと、メディアの取材が殺到しているそうです。

実際に足を運ぶことで知ったことがあります。一つは、自然エネルギー自給率160%といっても、すべてが葛巻町の住民のみなさんに還元されているわけではなく、風力発電などによって売電されているものもふくめてエネルギー全体の量が160%だ、ということです。ですから、「震災の時は停電が起きて苦労した」、という町の人の声も聞きました。とはいえ、いま進められているのは、自治会集会所などに太陽光発電のパネルを設置し、売電したお金を各自治会の活動に還元することや自家用のハイブリッドカーの購入にまで町が補助するなど、クリーンエネルギー普及への意気込みは、他の自治体の追随を許さない並はずれたものだと思いました。

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 もう一つは、一地方自治体の取り組みだけでは限界もあり、国の政策の抜本的転換による援助の強化が絶対不可欠だ、ということです。

 例えば、木質ペレットを使ったバイオマス発電の機械は、現在は停まっています。発電施設の設置に2億円かかり、これは開発会社の負担でクリアできたものの、実際のランニングコストは年間で4000万円ほどかかり、町の財政力ではなかなか対応できない、とのことでした。国の財政支出のあり方をクリーンエネルギーの爆発的な普及に優先的に切り替えていく必要性を痛感しました。



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足利市議会(超党派)、日本共産党中央委員会の方がご一緒でした。



人口減に歯止めをかけるカギは子育て支援

  埼玉県行田市は、「埼玉」という県名の発祥の地であり、有名な古墳群が存在する歴史あるまちです。人口は約85000人で、城陽市とほぼ同規模の自治体です。行田市では、今年度から子どもの医療費助成制度を入院、通院とも中学校卒業まで無料にしました。議会でもくりかえし制度拡充の要望がだされ、市長も二期目のマニフェストに、入院、通院とも中学校卒業まで無料にすることを掲げました。高齢化がすすみ、人口減がすすむなか、子育てしやすく住み続けられるまちにするためにも、子育て支援は不可欠、という認識にたったトップの決断がとても大切だと思いました。埼玉県の補助額も多く、その点でも京都府の課題は大きいと感じました。


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 花巻市、葛巻町、行田市の三つの自治体を視察して痛感したことは、これからの自治体づくりは、単に企業誘致だけをすればよし、という時代は終わり、その町が持つ特性を最大限に活かして内発的な力を強める施策を、いかに情熱を持って進めるか、このことが大切だということです。

 行政視察で学んだことを、城陽市でのまちづくりに生かしていきたいです。


posted by jcpjoyo at 13:44| 京都 ☁| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

放射性物質汚染食品の流通に関する安全対策の一層の強化を求める緊急申し入れを行いました

 しばらく更新ができずにいました。すみません。
 さて、先週、橋本市長あてに、下記の申し入れを行いました。放射性物質食品の流通に関する安全対策は一刻の猶予も許されない重要な課題です。今後もしっかりととりくんでいきます。
 市民のみなさんからの情報やご意見をお待ちしています。

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城陽市長 橋本昭男様

放射性物質汚染食品の流通に関する安全対策の一層の強化を求める緊急申し入れ

                                  平成23年(2011年)7月22日 
                                  日本共産党城陽市会議員団 
                                  団長 熊ア雅章
 
 貴職におかれましては市民の安全と生活の向上のために日頃からご尽力いただいていることに、心より敬意を表します。
さて、福島県内で放射性物質に汚染された稲わらを与えられた可能性のある肉牛が東京都内の処理業者から城陽市内の食肉卸業者に流通し、その一部が精肉として市内で小売りされていたことが京都府の調査で明らかになりました。
 京都府によると、「実際に福島県のどの町で飼育され、放射性物質に汚染された稲わらを実際に食べたのかどうかも判明にしていない」とされ、今後も逐次、正確な情報提供に消費者に提供する、とされています。
 福島第一原発事故の放射能漏えい事故は、依然として収束しておらず、放射性物質の汚染は、農産物はもちろん海産物にもさらに広がるのではないか、など不安は広がるばかりです。
 今回、流通した福島産牛肉についても「人体への影響はない」との専門家の見解が発表されていますが、放射能汚染に対する市民の関心と不安は高まっており、本市としても、放射性物質汚染食品の流通に関して、いっそうの安全対策を強化していくことが、市民の安心・安全を確保するうえでも重要であると考えます。
 そこで、緊急の対策として、以下の点を申し入れますので、速やかな検討と具体化をすすめることを申し入れるものです。


  
                        記

1、本市として、今回の放射性物質汚染牛の流通経路等、全容の解明を京都府や国、関係機関に求めて、正確な情報を市民に提供すること。

1、放射性物質汚染食品が、学校給食や保育園給食の食材として使われないよう、万全の対策を講じること。

1、これ以上の放射能汚染の拡大を防ぐために、福島第一原発事故の一刻も早い収束にむけてあらゆる力を集めて対策をすすめるよう、国、京都府などの関係機関をはじめ、東京電力に強く求めていくこと。

 
posted by jcpjoyo at 09:18| 京都 ☁| Comment(0) | 市政情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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