2011年10月10日

原子力発電から再生可能エネルギー政策への見直しを求める意見書が採択

 みなさんこんにちは。管理人の熊崎雅章です。9月議会開会中の間、当ブログの更新ができませんでした。申し訳ありません。「ブログをみて連絡させていただきました」など、問い合わせをいただくことが増えてきました。多くの方にみていただいていることに感謝しつつ、責任を痛感しています。
 そこで、9月議会中のいくつかのトピックスを、順不同でアップしていきたいと思います。



9月29日、城陽市議会の最終本会議で全会一致で採択された、「原子力発電から再生可能エネルギー政策への見直しを求める意見書」の全文は、以下の通りです。



原子力発電から再生可能エネルギー政策への見直しを求める意見書



 3月11日発生の東日本大震災の津波による福島第一原子力発電所事故は、放射能汚染というもっとも恐れる事態となった。多くの国民は、政府の安全な原子力発電の政策を信じて支持していた。しかし、今回の事故がもたらしたものは安全神話の崩壊である。事故直後の政府や原子力関係者の説明では、事故は大きくはならない。国民には冷静に行動することを求めるコメントばかりであった。これは、原発推進に関係した研究者が学者で占めていた。関係者自らが「安全である」と言い聞かすことにより対策が後手に回ったのである。

 また、原子力発電所建設には、電力会社、政治家、企業、労働組合、地方自治体が一体となって住民意識の統制のために「やらせ」の集会やアンケートを実施していたことが明らかとなった。

 経済政策と相まって発電の規模と効率性は原子力が一番であり、日本の技術は最高であると言われ、それを信じてきた。今回の原発事故から我々国民は一体何を信用すればいいのか、政治不信や企業不信が増幅し混迷の時代を迎えたといえる。

 京都府においては、福井県の原子力発電所が近くにあり、今回の事故から考えて安全が保障されないとことがあきらかになったのは原子力であり、放射能の半減期は人間の生活サイクルに比べて何千年と長く、人間の処理能力を遥かに超えている。これらを制御できないのであれば、政府及び地方自治体は脱原子力政策に転換する決意が必要である。

 また、不足する電力を再生可能エネルギーへの利用に向けて動きだす時である。送電線の電力会社からの分離、発電の地産地消により送電線からの放電を抑えコスト削減が図られる。自然エネルギーの電力への転換で地球環境を守ることができるのである。国民においても使用エネルギーの転換を求める機運が高まってきている。

 よって政府においては、原子力に重きをおかないエネルギー政策への見直しを図られるよう求める。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



 平成23年9月29日



 衆議院議長 横路孝弘  様

 参議院議長 西岡武夫  様

 内閣総理大臣 野田佳彦 様

 経済産業大臣 枝野幸男 様

 環境大臣   細野豪志 様

                                                城陽市議会議長 畑中完仁
posted by jcpjoyo at 07:41| 京都 | Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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