2013年04月12日

平成25年度第1回定例会(3月議会)を終えて

 市民のみなさん。日本共産党議員団の熊崎雅章です。長いあいだ、このブログの更新を怠ってしまいました。これから、市議会の情報、党議員団のとりくみなどを、できるだけタイムリーに発信していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 さて、さっそくですが、先に開かれた、城陽市議会の平成25年度第1回定例会(3月議会)を終えての団長声明をご紹介いたします。




平成25年度第1回定例会(3月議会)を終えて
                               2013年4月11日 日本共産党議員団
                                       団長 熊崎雅章

1、平成25年度第1回定例会(3月議会)が2月26日から3月28日まで開かれました。深刻なデフレ不況から脱却するためには、自民党・安倍政権がすすめる大幅な金融緩和策などの「アベノミクス」ではなく、働く人の所得を増やし、雇用確保、社会保障の充実など、国民の懐(ふところ)をあたためる政策への転換がいっそう求められています。日本共産党議員団はこの立場から、市民の暮らしの叫びを市政に届けるために奮闘しました。

2、3月議会の最大の特徴は、「市の命運をかけてすすめる」とした久世荒内・寺田塚本地区土地区画整備事業の関連予算が、予算特別委員会において否決されたことです。同事業は、40億円の事業費のほぼすべてを手持ち資金ゼロの市債発行によってすすめるもので、地権者からも市民からも反対と中止の声が強くあがっています。市債残高は25年度末で350億円(23年度末は329億円、24年度末は348億円)となっており、一般会計予算の1.5倍にもなる巨額の借金を抱えたまま身の丈を超える大型事業に取り組むことは、市財政をさらに圧迫し、市民サービスのいっそうの低下を招くことにもなりかねません。
 新市街地整備事業関連経費を含む一般会計予算及び、新たに設置された久世荒内・寺田塚本地区土地区画整備事業特別会計は、予算特別委員会で日本共産党、太陽の会、会派に所属しない議員の多数で否決に追い込みました。最終本会議で自民、公明、民主などの賛成で可決されとはいえ、「新市街地整備事業をすするべきではない」と予算特別委員会で否決したことは、1万筆を超える反対署名などの市民世論を反映したもので、今後のたたかいに生きるものです。
 なお、「工業団地計画の中止を求める請願」の採択に向けて、日本共産党議員団は積極的に論戦を行いましたが、「一刻も早い事業着手を願う地権者が多数」と主張する自民党や公明党などの賛成によって、本請願は不採択となりました。
 日本共産党議員団は、引き続き本事業に強く反対し、凍結・中止を求めて奮闘するものです。

3、日本共産党議員団が市民の様々な運動と結んで議会でとりあげてきた課題が、来年度予算に盛り込まれたことも3月議会の大きな特徴です。
 すべての小中学校へのクーラー設置は、平成27年度から順次整備されることが正式に表明されました。
 その他にも、ひとり親家庭医療助成制度を父子家庭にも拡大すること、マル城融資の金利引き下げの一年間の延長、防災対策として正道池の底地の掘り下げなどが25年度予算に盛り込まれました。

4、3月議会では、全会一致で「城陽市議会基本条例」が制定されました。市民に開かれた議会の改革は、日本共産党議員団が一貫して主張してきた課題です。城陽市議会基本条例の制定とあわせて、一般質問での一問一答の導入、委員会での自由討議、請願審査での請願人の意見陳述の導入などが具体化されました。議場カメラによる庁舎内での放映とインターネット中継もスタートする予定です。

5、今年は9月に城陽市長選挙が行われます。前年度に比べて市税収入が1億4000万円も減り、人口も16年間で約7000人も減少しているため、市民の間には閉塞感が広がっています。「住んでよかった、いつまでも住み続けたい」と思える城陽市をつくるためには、新名神や新市街地整備事業など、企業誘致や大型プロジェクト頼みではなく、市民の声を第一に、くらしと福祉を優先し、地域の資源を生かした地域循環型への転換で地域の再生をはかることがどうしても必要です。
 日本共産党議員団は、市民の願いを集めて市政の転換を必ず実現させるために、引き続き奮闘します。
posted by jcpjoyo at 06:10| 京都 ☀| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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