2011年06月14日

府民の立場から地方税機構を考える交流会に参加してきました

 若山のり子です。6月3日、府民の立場から地方税機構を考える交流会に参加してきました。
 京都地方税機構は、24の市町村で構成。2010年4月から共同徴収業務が開始されて1年が経過しています。債権の差し押さえ件数は2010年11月30日まで、年金が110件、給与1554件でした。
久御山町では、給与の振り込み預金通帳が差し押さえられて、生活費を引き出すことができなかったことが報告されていました。
 城陽市では、税機構での共同徴収の前から差し押さえ件数は200件以上(平成15年から平成17年まで)があり、生命保険等の差し押さえも行われていました。平成18年には差し押さえ件数は84件と、前年の204件から激減しています。

 地方税機機構議会は、年2回の定例会(2月と8月)があり、2月の定例会での一般質問は共産党の2名の議員(前窪府会議員と水谷宇治市会議員)と他会派の府会議員だけだったと聞いています。
 滞納処分の運営指針では、生計費需要額を生活保護費の1.0倍にしているとのこと。京都府の元々の基準は1.2倍だったそうです。今府民のくらしが厳しい時に、府民の生活に直接関わる税の滞納処分の基準が引き下げられていることが、府民の知らないところで行われています。このことに大きな怒りを感じます。これは、城陽市で今年4月から行われた固定資産税の運用基準の見直しと発想は同じだと思いました。固定資産の減免に関しては、さらにひどいことですが、減免の対象者から業者を外すとしています。職種による除外は全国でもほとんどないと思います。

 国でも税の一体改革が叫ばれていますが、普通に働く市民のくらしを守る税の改革こそ今求められていることです。

 法人関係課税の共同事務開始に向けての作業が着々と進んでいることが報告されていました。

 平成23年3月 各構成団体議会の常任委員会で共同化に関する報告
      6月 各構成団体議会定例会で規約変更案を上程
      8月目処 規約変更の総務大臣許可
 平成24年2月 法人関係課税事務の一部開始
      4月 法人関係課税事務本格開始


 との報告でした。
 城陽市議会では、6月16日の総務常任委員会で、規約変更案が上程され、審議される予定です。
 日本共産党議員団からは、熊崎雅章議員が総務委員として質問します。この問題が大きく議論されることが市民に税の問題を考えていただき、知らせていく機会になると考えています。
 次回も学習会があれば参加したいと思っています。

 そのときは、またこのブログでご報告します。
 
posted by jcpjoyo at 14:07| 京都 ☁| Comment(0) | 若山憲子議員 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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