2013年04月12日

平成25年度第1回定例会(3月議会)を終えて

 市民のみなさん。日本共産党議員団の熊崎雅章です。長いあいだ、このブログの更新を怠ってしまいました。これから、市議会の情報、党議員団のとりくみなどを、できるだけタイムリーに発信していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 さて、さっそくですが、先に開かれた、城陽市議会の平成25年度第1回定例会(3月議会)を終えての団長声明をご紹介いたします。




平成25年度第1回定例会(3月議会)を終えて
                               2013年4月11日 日本共産党議員団
                                       団長 熊崎雅章

1、平成25年度第1回定例会(3月議会)が2月26日から3月28日まで開かれました。深刻なデフレ不況から脱却するためには、自民党・安倍政権がすすめる大幅な金融緩和策などの「アベノミクス」ではなく、働く人の所得を増やし、雇用確保、社会保障の充実など、国民の懐(ふところ)をあたためる政策への転換がいっそう求められています。日本共産党議員団はこの立場から、市民の暮らしの叫びを市政に届けるために奮闘しました。

2、3月議会の最大の特徴は、「市の命運をかけてすすめる」とした久世荒内・寺田塚本地区土地区画整備事業の関連予算が、予算特別委員会において否決されたことです。同事業は、40億円の事業費のほぼすべてを手持ち資金ゼロの市債発行によってすすめるもので、地権者からも市民からも反対と中止の声が強くあがっています。市債残高は25年度末で350億円(23年度末は329億円、24年度末は348億円)となっており、一般会計予算の1.5倍にもなる巨額の借金を抱えたまま身の丈を超える大型事業に取り組むことは、市財政をさらに圧迫し、市民サービスのいっそうの低下を招くことにもなりかねません。
 新市街地整備事業関連経費を含む一般会計予算及び、新たに設置された久世荒内・寺田塚本地区土地区画整備事業特別会計は、予算特別委員会で日本共産党、太陽の会、会派に所属しない議員の多数で否決に追い込みました。最終本会議で自民、公明、民主などの賛成で可決されとはいえ、「新市街地整備事業をすするべきではない」と予算特別委員会で否決したことは、1万筆を超える反対署名などの市民世論を反映したもので、今後のたたかいに生きるものです。
 なお、「工業団地計画の中止を求める請願」の採択に向けて、日本共産党議員団は積極的に論戦を行いましたが、「一刻も早い事業着手を願う地権者が多数」と主張する自民党や公明党などの賛成によって、本請願は不採択となりました。
 日本共産党議員団は、引き続き本事業に強く反対し、凍結・中止を求めて奮闘するものです。

3、日本共産党議員団が市民の様々な運動と結んで議会でとりあげてきた課題が、来年度予算に盛り込まれたことも3月議会の大きな特徴です。
 すべての小中学校へのクーラー設置は、平成27年度から順次整備されることが正式に表明されました。
 その他にも、ひとり親家庭医療助成制度を父子家庭にも拡大すること、マル城融資の金利引き下げの一年間の延長、防災対策として正道池の底地の掘り下げなどが25年度予算に盛り込まれました。

4、3月議会では、全会一致で「城陽市議会基本条例」が制定されました。市民に開かれた議会の改革は、日本共産党議員団が一貫して主張してきた課題です。城陽市議会基本条例の制定とあわせて、一般質問での一問一答の導入、委員会での自由討議、請願審査での請願人の意見陳述の導入などが具体化されました。議場カメラによる庁舎内での放映とインターネット中継もスタートする予定です。

5、今年は9月に城陽市長選挙が行われます。前年度に比べて市税収入が1億4000万円も減り、人口も16年間で約7000人も減少しているため、市民の間には閉塞感が広がっています。「住んでよかった、いつまでも住み続けたい」と思える城陽市をつくるためには、新名神や新市街地整備事業など、企業誘致や大型プロジェクト頼みではなく、市民の声を第一に、くらしと福祉を優先し、地域の資源を生かした地域循環型への転換で地域の再生をはかることがどうしても必要です。
 日本共産党議員団は、市民の願いを集めて市政の転換を必ず実現させるために、引き続き奮闘します。
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2012年07月27日

平成24年第2回定例会(6月議会)を終えてを発表しました

平成24年第2回定例会(6月議会)を終えて

2012年7月27日 日本共産党城陽市会議員団
団長 熊崎雅章

◆城陽市議会の平成24年度第2回定例会が、6月11日から28日まで17日間の日程で開催された。6月議会には、平成24年度(2012年度)城陽市一般会計補正予算(第1号)など、7議案が提案された。とくに集中した論議となった議案が、城陽市立老人福祉センター条例の一部改正案である。この議案は、老人福祉センターの入浴料について、1日1人あたり100円を徴収し306万円の収入を見込むものであり、この額を基金として積み立て、老人福祉センターの維持・修理費用等にあてる内容であった。わが党議員団は、@入浴を楽しみにして来られる利用者から料金を徴収するなど、老人福祉施策という理念にそもそも反する。A100円とはいえ日常生活にかかる費用の新たな徴収はわずかな年金により生計をたてる高齢者に負担を強いるものである。以上2点の理由から反対した。

◆本定例会では、統合保育園の開園が平成25年4月に間に合わないことが報告された。もともと、立地環境に課題があり、保護者や市民の間から「場所の再考を」と、くり返し声があがっていたにもかからず、強引に計画をすすめてきた末の開園時期のずれ込みである。「年度途中での開園は、子どもたちも保護者にも不安を広げ、働く保育士にも多くの負担をかけることから、26年春のオープンにすべき」とわが党議員は迫った。行政は、「公立園で開設を延期して保育するのは、行財政改革の主旨からもできない」と表明、財政効率優先の立場を鮮明にした。わが党議員団は、「子どもたちに最善の利益を」との立場から、統合保育園の建設と運営について、引き続き、問題点と課題を指摘していくものである。

◆日本共産党議員団は、一般質問等で市民の切実な声を行政に届け、積極的な提言活動にとりくんだ。いのちと暮らしを救う生活保護制度について、保護申請を出させない「水際作戦」は行わないこと、ケースワーカーを増やし職員の過重負担をなくすこと、経験の浅い職員には、相談者の立場にたった研修・育成を求めた。また、利用件数が減り続けている本市の住宅資金融資制度の預託金の一部を活用して、住宅リフォーム助成制度の実現を迫ったが、行政からは前向きな答弁はなかった。その他、党議員団は、防災安全教育の取り組みや新市街地整備事業の問題なども積極的にとりあげた。

◆本定例会では、「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する決議」をはじめ、尖閣諸島や北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書、基地対策予算の増額を求める意見書などが提案され、議員間で熱心な討議が行われた。

【東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する決議について】
 わが党議員団は、岩手・宮城における災害廃棄物の処理は、広域的に行われることが被災地の復興にとって必要との立場である。同時に、今回の決議が、@国の責任において処理に関する安全基準等、安全確保のための取り組みが的確に行われること。A災害廃棄物は、自治体で焼却されている「通常の廃棄物」と同程度の放射能の量・質レベル程度以下のものに限り=放射能ゼロであること。B取り組みにあたっては、住民への十分な説明と理解を求めること。以上の三点を盛り込んだ決議案となったことから賛成した。
【基地対策予算の増額等を求める意見書について】
 本意見書案は、固定資産税の代替的性格を有し、自衛隊施設等所在市町村の財政を補填する「基地交付金」について、減額されることがないよう国に対して求めることなどを柱にしたものである。わが党議員団は、「基地交付金」などが基地の設置・運用による近隣市民への障害の防止・軽減のために使われていることから、本意見書案に対し一定の理解を示したが、「基地周辺対策費」の拡充は、自衛隊基地の永久化につながる懸念もあり、本意見書案への賛否を保留した。
【尖閣諸島の実効支配強化を推進するための法整備を求める意見書】
 尖閣諸島が、日本固有の領土であり、政府が内外に道理をもってその正当性を外交力によってアピールすることが急務となっているが、本意見書案は、実効支配を強めるために、自衛隊の配備の強化を求める内容となっていた。外交力よりも武力による威嚇を助長し、理性的な対話を困難にする危険があることから、わが党議員団は、本意見書案に反対した。

◆新名神高速道路の大津〜城陽間の工事着工、久世荒内・寺田塚本地区の土地区画整備事業にかかる対象地域の都市計画決定などを受け、城陽市は開発中心のまちづくりをいっそう推進しようとしている。しかし、市民が切実に求めているのは、逼迫するくらしと営業を守り、住民福祉の充実のために、市民とともに知恵と力をつくす、身近に役立つ市政である。日本共産党城陽市会議員団は、今後とも市民の声を集め、くらし第一の市政実現へ、いっそう奮闘する決意である。

以 上

posted by jcpjoyo at 16:13| 京都 ☀| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月11日

飯田かおる議員の12月議会一般質問


 飯田薫議員の12月議会での一般質問の要旨をお知らせします。

子どもの医療費無料化の拡充を!
子育て支援施策として、府下各地で、無料化の拡充が大きな流れとなっています。
 城陽市では現行入院は中学校卒業前まで、通院は小学校2年生までで平成24年度は小学校3年生に引き上げる計画です。
 12月に京都府の福祉医療制度検討委員会が、通院分の助成を小学校卒業まで拡充する提言書を示しています。
 城陽市で小学校卒業までの助成を実施した場合、市の負担額はいくらか、同時に城陽市でも卒業までの拡充を求めました。
 市は、「通院を卒業まで無料化をした場合は、4年生〜6年生で1400万円の負担となる。京都府は市町村と協議することになっており、協議を踏まえ検討する」と答えました。
 平成24年度内で、通院無料化の拡充実施を強く要望しました。

 食品放射能測定器の購入で市民の安心確保を!
 国の放射能の食品検査はまだまだ少なく、暫定規制値が高いうえ、規制値以下のものは数値を発表しない地域もあります。このような状況で住民からも、食品の放射性物質を求める声が広がっています。
 国は検査測定の自治体負担が大きいため、消費者庁の交付金を活用して放射能測定器の購入や貸し出しの助成をしています。
 城陽市でも住民の不安を取り除き、安心確保のため交付金を活用して放射能測定器の設置を求めました。
 市は「府が市町村の希望を受けて実施、城陽では農業生産者のさつま芋や柿など測定を依頼、市独自の検査は不要」と答えました。
 生産者の食材だけでなく、市民からの測定希望のために、測定器の貸し出し申請を求めましたが、放射線量の多い所を優先的に配布される。今後も府の検査に依頼する」と市民の安心確保には冷たい姿勢でした。
posted by jcpjoyo at 06:35| 京都 ☁| Comment(2) | 飯田薫議員 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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