2011年10月10日

原子力発電から再生可能エネルギー政策への見直しを求める意見書が採択

 みなさんこんにちは。管理人の熊崎雅章です。9月議会開会中の間、当ブログの更新ができませんでした。申し訳ありません。「ブログをみて連絡させていただきました」など、問い合わせをいただくことが増えてきました。多くの方にみていただいていることに感謝しつつ、責任を痛感しています。
 そこで、9月議会中のいくつかのトピックスを、順不同でアップしていきたいと思います。



9月29日、城陽市議会の最終本会議で全会一致で採択された、「原子力発電から再生可能エネルギー政策への見直しを求める意見書」の全文は、以下の通りです。



原子力発電から再生可能エネルギー政策への見直しを求める意見書



 3月11日発生の東日本大震災の津波による福島第一原子力発電所事故は、放射能汚染というもっとも恐れる事態となった。多くの国民は、政府の安全な原子力発電の政策を信じて支持していた。しかし、今回の事故がもたらしたものは安全神話の崩壊である。事故直後の政府や原子力関係者の説明では、事故は大きくはならない。国民には冷静に行動することを求めるコメントばかりであった。これは、原発推進に関係した研究者が学者で占めていた。関係者自らが「安全である」と言い聞かすことにより対策が後手に回ったのである。

 また、原子力発電所建設には、電力会社、政治家、企業、労働組合、地方自治体が一体となって住民意識の統制のために「やらせ」の集会やアンケートを実施していたことが明らかとなった。

 経済政策と相まって発電の規模と効率性は原子力が一番であり、日本の技術は最高であると言われ、それを信じてきた。今回の原発事故から我々国民は一体何を信用すればいいのか、政治不信や企業不信が増幅し混迷の時代を迎えたといえる。

 京都府においては、福井県の原子力発電所が近くにあり、今回の事故から考えて安全が保障されないとことがあきらかになったのは原子力であり、放射能の半減期は人間の生活サイクルに比べて何千年と長く、人間の処理能力を遥かに超えている。これらを制御できないのであれば、政府及び地方自治体は脱原子力政策に転換する決意が必要である。

 また、不足する電力を再生可能エネルギーへの利用に向けて動きだす時である。送電線の電力会社からの分離、発電の地産地消により送電線からの放電を抑えコスト削減が図られる。自然エネルギーの電力への転換で地球環境を守ることができるのである。国民においても使用エネルギーの転換を求める機運が高まってきている。

 よって政府においては、原子力に重きをおかないエネルギー政策への見直しを図られるよう求める。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



 平成23年9月29日



 衆議院議長 横路孝弘  様

 参議院議長 西岡武夫  様

 内閣総理大臣 野田佳彦 様

 経済産業大臣 枝野幸男 様

 環境大臣   細野豪志 様

                                                城陽市議会議長 畑中完仁
posted by jcpjoyo at 07:41| 京都 | Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年09月04日

9月議会が9日から開会 9月議会の焦点〜その1


 城陽市議会の9月議会が9月9日から開会します。
 何回かにわけて、9月議会の焦点になると思われる点をまとめてみます。
 9月議会は、補正予算案が提案される予定です。
 補正予算額は、1億5838万円。補正後の予算総額は、253億2774万円となります。
 今回の補正予算案には、これまで日本共産党議員団が要望してきた項目がいくつも盛り込まれています。
 一つは、青谷消防署の移転新築にかかる予算です(6770万円)。青谷小学校に隣接した現在地から、西へ200メートルほど移動したところに平成25年オープンをめどに新築移転が予定されます。
 二つ目は、耐震改修助成制度が充実されます。従来の60万円の補助限度額が30万円上乗せされ、最高90万円までに拡充されます。これは、6月議会で熊崎議員が制度の充実を要望していたものが実現したものです。
 三つ目は、京阪宇治交通が近鉄大久保駅から国立南京都病院間を走らせる路線バスに対し平成23年度に生じる赤字相当額の補助が行われます。この路線は、「不採算路線」として京阪宇治交通がすでに廃止を決定していますが、青谷地区の青谷学園やあんびしゃ、南山城学園、南京都病院などの利用者が利用しており、大切な「福祉の足」がなくなることに、利用者から不安の声があがっていました。各施設が代替の対策を講じて平成24年度からスタートさせますが、その間見込まれる赤字分を城陽市が補助するものです。日本共産党議員団は、若山議員が路線確保とあわせ、なんらかの補助の必要性を6月議会でも強く訴えていました。
 このほかにも、北城陽中学校区に小規模多機能型居宅介護施設が開設されることにともなう補助金(3240万円)、市内6校区の社会福祉協議会の校区社協事務所に、テレビやエアコン、遊具などの備品を購入し、来年2月以降の月2回社協が実施する「いきいきサロン」を開設する費用(600万円)なども計上されています。
 一方で、9月補正予算案には、市立寺田西保育園と枇杷庄保育園の新設統合にむけた設計管理事業(平成23〜24年度)4100万円が、債務負担行為で計上されています。日本共産党議員団は、両保育園の新設統合には一貫して反対しています。
補正予算案の審議では、この点を明確にしつつ、予算案全体は、市民要望が盛り込まれた内容が多岐にわたっているために賛成する方針です。
 次回は、教育長人事をめぐる動き、意見書案などの提出について、書きます。
 
 【9月議会の日程

 9日(金)開会本会議
13日(火)総務常任委員会
14日(水)福祉文教常任委員会
15日(木)建設水道常任委員会
20日(火)一般質問 (1)
21日(水)一般質問 (2)
26日(月)一般質問 (3)
27日(火)一般質問 (4)
29日(木)最終本会議

 いずれも開会は、午前10時からです。ぜひ、傍聴にお越しください。お越しの際は、ぜひ党議員団控室にお寄りください。
posted by jcpjoyo at 19:28| 京都 ☔| Comment(0) | 議会報告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年08月07日

議会運営委員会で、大分市、由布市、鳥栖市の議会改革の様子を視察

 熊崎雅章です。毎日暑い日が続いていますね。水分を十分にとって、無理をせず、この暑い夏を乗り切りましょう!

 さて、平成23年8月2日から4日まで、大分市議会、由布市議会、鳥栖市議会を視察し、それぞれの議会の議会改革のとりくみについて研修してきました。飯田薫副議長も参加した視察でした。

最初に視察したのは、大分市議会。人口47万人の中核都市。議員数も46人と大きな議会です。視察では、議会基本条例制定で中心的役割を担った2人の議員さんが、直接説明をしてくださいました。

 最初に、議会基本条例制定までの経過が詳しく説明されました。
 
 平成18年11月に議会運営委員会において、当時の議長から、議会全体として、会派を超えて政策研究に取り組み、政策的条例の策定や政策提言を行うための検討組織を設置することについて提案がありました。

それを受けて同年12月に全議員による市議会議員政策研究会を発足。翌年の10月には大分市議会議員政策研究会の第1回全体会議が開かれ、議員からの政策課題を応募することに決定。同年12月の第2回全体会議では、14件の応募課題の中から議会基本条例を最初の政策課題とすることが決められ、議会基本条例について具体的に調査研究をするための推進チームを議員10名で発足させました。その後、約2年ほどかけて、平成20年の第4回定例会で、全議員の賛成を得て、議会基本条例が制定されました。

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 質疑の中では、条例制定に向けての苦労話などが、率直に語られてとても具体的なやりとりとなりました。資料でも、議会基本条例制定にむけての会議のスキーム、テーマの設定の仕方などがかなり詳しく説明されているので、城陽での議会改革の取り組みに、大いに参考になるものでした。

 僕は、議会基本条例を制定するプロセスで、議会とは、議員とは何かが議員相互に濃密に語り合われたこと、また、市民意見交換会を開く中で、議会としての議論の中心がどこにあるのか、という議会全体が市民と共有する努力をはかってきた点がとても重要であると思いました。



 次に、由布市議会の視察の結果を報告します。

 由布市は、平成17年に旧狭間町、庄内町、湯布院町が合併して誕生したまちです。人口は36296人で、議員数は21名(1名死亡により欠員)です。

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 視察では、大分県下で初めて市議会として「議会報告会」を開催した経過、取り組みの実際、工夫している点、教訓などを議長と議会運営委員長が自ら説明してくださり、質問にも答えていただきました。



 由布市は、議会基本条例は制定していませんが、議会全員協議会などで、社会全体が地方議会や議員に対して厳しい目を向けている中、議会や議員の意識改革、より市民にとってわかりやすく役だつ活動はどうあるべきか、を繰り返し論議し、その中から「議会報告会」に取り組むことが具体化されたそうです。


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 議会にはカメラが設置され、インターネット中継されています。

 最初は、議会とは何か、どういう活動をしているのかを説明することに力点をおき、議員個人の意見ではなく、議会としての一致点を説明すること大切にしたそうです。平成20年度は三回取り組み、地域ごとに熱心に市民が参加し、議会としても一定の熟度が高まったことなどをふまえ、22年度からは、10名以上で団体として申し込んでもらえれば、どこへでも議会として出向き、議会報告会を開くことを決め、22年度?23年度ですでに5回開催しているそうです。 

 これらの報告会は、あらかじめ議会から報告を求めたいテーマを記入してもらい、そのテーマにそった議員の選出を行い、出席し説明します。

 この間の取り組みを通じて、市民から具体的な要望や提案も出されるようになり、市民要望実現の力にもなっているようです。例えば、ある地域でコミュニティセンターのようなものの建設要望が出されたのに対し、「請願というかたちで議会に提出を」とアドバイスしたところ、さっそく市民が行動し請願が提出され、採択されたことを受けて市長も前向きな答弁をする、という経験もあったそうです。

 また、議会報告会に参加した市民同士が、その場で意見を交わし合う、というような経験も生まれ、市民が市政に関心をもち積極的に声をあげるなど、民度をあげる力にもなっています。

 さらに、最近では、議会報告会に出席している議院が、市民からの質問に対し、「個人的な意見」と前置きしたうえで、議員個人の意見表明をすることも行っているそうです。足りない部分はとの議員が補足したり、言い過ぎの部分は訂正したりと、自覚的で前向きな姿勢は参加した市民からも好感をもって受け入れられているようです。

 僕が驚いたのは、由布市議会には、政党に所属する議員はいますが、これまで会派というものがなかったそうです。



 市議会として、行政のチェック機能を果たしていこうという意識が非常に強く、議員一人ひとりが研鑽をつんでいます。議会だよりも、議案ごとの賛成意見、反対意見などが詳しく掲載されており、ひとりひとりの議員が強い使命感とプライドをもって活動している姿がよくわかりました。

 視察最終日の4日は、佐賀県の鳥栖市でインターネット中継について学びます。はじめに議長さんの歓迎のあいさつのあと、議会事務局次長さんらが、鳥栖市議会の議会運営と議会改革の取り組みについて、さらに今年の6月議会からはじまった議会のインターネット中継の取り組みについて報告をしてくださいました。



 鳥栖市は、人口が約69000人。交通の要所でもあり、企業の進出などもあり、人口は微増傾向に。議員数は22名です。インターネット中継については、もともと平成元年から、テレビカメラを設置し、庁舎内や公共施設等での議会中継を行っていましたが、平成21年に既存のカメラ等の機材を更新し、昨年度さらにインターネット中継を可能にする設備を整備して、条件を整えてきました。これらにかかる経費は年間あたり、256万円。先日視察した大分市では、インターネット中継にかかる経費が2000万円ということだったので、随分と安く導入できるものだな、と思いました。

 城陽市でも、導入しようと思えば、カメラ、モニター、機材等で、2000万円ほどかかる、との試算もあります。これらの点は、大いに研究する必要があります。鳥栖市議会では、議会が積極的に情報公開をすることで、市民に議会への関心を高めてもらうこと、さらにはインターネット中継による情報の共有化をすすめることで、議員自身も「見える化」による、より丁寧でわかりやすい質問を心がけるようになるなど、効果が大きいものです。

tosugijou.jpg

 この演題は昭和42年製造。僕と同い年です。


 僕は、議会の情報公開をさらにすすめていくためにも、積極的に導入すべきだとあらためて思いました。また議場もみせていただきましたが、由布市と同じく、傍聴席が70席以上もあるのが印象的でした。

tosuhikaesitu.jpg

 また会派ごとの控え室を設けておらず、議員全体の控え室だけがありました。その点も興味深く見学しました。



 以上、全体の研修を通じて、本市の議会改革をすすめるにあたって、理念、進め方、留意点など、きわめて具体的で示唆に富んだ研修内容であり、議会改革の取り組みに生かしていきたいと思います。

 大切なのは、議会基本条例が先行するのではなく、議会改革の議論を通じて、城陽らしい議会の在り方はどういうものか?を真剣に考えていくことだと思います。この立場で、今後とも、臨んでいきたいと思います。
posted by jcpjoyo at 09:56| 京都 ☁| Comment(0) | 熊崎雅章議員 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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